【ボディガードの会社】ストーカー・DV|接近禁止令の効果と申告すべきか?の判断

この記事の著者:一般社団法人 暴犯被害相談センター
代表理事 加藤一統 (ボディガード歴25年)

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「ストーカー規制法」「DV防止法」には、
つきまといの抑止に一定の効果があります。

ただし、対象のストーカーや配偶者が
「前科が付くのは勘弁」と考える、
常識的な人間であれば」であればと注釈が必要です。

もしも「刑務所?前科?オレには関係ない!」という輩の場合、
法的アプローチが逆効果になる可能性が否めません。

まず結論から言うと、そういう相手に一人で挑むことは絶対にやめましょう。
信頼できる方と一緒に、専門家のもとを訪れてください。

ストーカー規制法やDV防止法が有効か否かは、相手の性格によりますので、
「彼がどういうタイプの人間なのか?」を再確認するべきです。

1.ストーカー規制法の効果

ストーカーも色々な人間がいます。
対応方法も様々であり「正解」はありません。

したがって最初に行うことは「相手のタイプ」の見極めになります。

1-1 あなたの相手はどのタイプ

猿家族

DV防止法・ストーカー規制法による罰則は、最大で「罰金200万円」もしくは「6か月」の懲役です。
普通の感覚であれば200万円は大金であり、「前科持ちにもなりたくないはずです。
つまり刑罰とハカリにかけた上で、攻撃を実行するのは少数なので、ほとんどの相手には効果があると言えます。

しかし問題は、罰則をダメージと思わない人間です。
前者は、自身の社会的地位を放棄できない正常な感覚の持ち主であり、
そもそも危険ではない事が多いのですが、

逆に「懲役なんかクソくらえ!」の無軌道な輩の場合
刑罰が抑止になるどころか、
むしろ逆上のきっかけになる恐れがあります。

今回は危険な相手の見分け方と、
法律の使いどころを考えてみましょう。

法律を否定しているわけではありません。
しかし規制法の申し立ては、ときに火に油を注ぐ結果となります

単にしつこい男があたえるストレスも、
当事者には我慢ならないものがあり、
その場合は、規正法が解決におおきく貢献することもあります。

1-2 DV法・ストーカー規正法が効く相手と注意点

土下座っぽく

相手が暴力を実行するか?の可能性を知るには、
以前の記事相手の行動を予測する11+5チェックリストが役に立ちます。

まずはそちらでご自身の置かれた状況・相手のタイプをチェックしてください。
その上で特に恐れが無いようでしたら、今回の記事はお読みいただかないでも大丈夫です。

警察への相談を匂わす事で解決するケースが多いと思いますが、それでも応じない場合は、実際に相談・通報から始めてください。

一点だけ注意を申し上げると、
普通の男でも、些細なきっかけで変貌する事はあります。

会話の際に相手のプライドを傷つけない注意が必要です。

また「暴力行為そのものが目的」のストーカーは、
滅多にいません。

叶わない要求と、溜まったフラストレーションの結果、
最終的な手段として、暴力を選ぶのです。

その原因の一つに、
友人や知人の「そそのかし」があります。

もともと本人にその気が無かったのに、
周囲に煽られてその気になってしまうケースです。

桶川ストーカー殺人では、
実行犯以外の、見張りや運転役にも懲役15年の判決が下りました。
しかし後先を考えずに、悪事に加担する愚か者は、どの時代にも存在します

ストーカー当人だけでなく、
配偶者の友人の性格も、
その後の行動を予測する重要な材料です。

人間の行動は、所属する集団のカラーの影響を大きく受けるため、
相手の交友関係は、行動予測の重要な材料になります。

1-3 DV法・ストーカー規正法の効果がない相手

怒れる赤ちゃん

チェックリストで危険と判断した場合、
DV・ストーカー法の申し立てをするべきか?
これについててみ検証してみます。

相手にとって、
あなたの存在は「どれくらいの重さか?」想像してみましょう。

人にとって「過度な人間関係」は、ストレスになります。
逆に「人とのふれあいの少なさ」も、
大変な不安とストレスの材料です。

ストーカー化の原因の一つ
「人間関係の不足」は、
相手の行動を予想する上で、無視できません。

失職中や、重要なルーティンが欠落した人間は、
ネガティブ思考に引っ張られやすいものです。

現在の相手の生活環境が、
「ポジティブorネガティブ」は、
ストーカー規制法やDV防止法の申し立てを、
するべきか?否か?
の重大な判断在材料です。


社会的地位とパートナー、この2つの喪失は大きな衝撃であり、
それにより自暴自棄になる事は珍しくありません。

このような場合、
独りでの解決は難しいので、専門家に相談しましょう。

専門家とは、
警察・弁護士・ボディガード専門警備会社ですが、
ご相談の際は、なるべく家族や友人とご一緒してください。

そのほうが安心なだけでなく、
ご自身が気づいていない点に、周りが気づいている事もあります。
また相談だけであれば、費用も無料か、いずれにせよ大して発生しません。
(相談先に確認しましょう)

また警察に相談する際は、
申し立てを強く勧められても、
自分が納得できない限りは絶対にしないでください。
(場合によっては命にかかわる判断です。慎重に行う必要があります。)

相談は大事ですが、自身の感性で判断することも大事です。
当事者である あなた自身の「勘」は、最も信頼できます

2.【ストーカー規制法・DV防止法】ザックリとまとめ

ストーカー規制法・DV防止法の概要をまとめました。

警察への相談は最寄りの警察署か、警視庁に電話してください。
警視庁生活安全総務課 ストーカー対策室」 03-3581-4321(代表)

法的な相談は「法テラス DV等被害者法律相談援助制度」 0570-078374(代表)

2-1【参考】警察介入の効果を検証した【ミネアポリス実験】

人間の割合

以下は1984年にアメリカで行われた実験の概要です。

DVに対する警察の積極的介入が、ストーカー行為にどう影響するのか?の検証がミネアポリスで行われた。
「逮捕・仲裁・引き離し」による再犯防止効果を比較した結果、
逮捕は他に比べて2倍の抑止効果があると結論付けられた。

それまでは日本でいうところの「民事不介入」により、令状無しでの逮捕は許されなかったが、この実験が理由の一つとなり、DVに対する逮捕権限が拡大した。
一方、1985-1990年にミネアポリス実験の裏付けが6つの都市で行われたが、結果は予想に反し様々だった。

1992年におこなわれたミルウォーキー実験では、
「長時間逮捕・短時間逮捕・警告のみ」の再犯抑止効果を比較したが、結果は以下の通り。

  • 6カ月以内では逮捕は警告よりも効果あり
  • 失業中のアフリカ系アメリカ人は11-18カ月の期間に再犯が増した。
  • 失業者・貧困グループでは抑止効果が低い。

この結果、警察の介入が最良とは言えない事が分かった

参考資料:

ドメスティック・バイオレンスとジェンダ- 適正手続と被害者保護 [ 吉川真美子 ]

ここで分かる事は「暴力を振るうか否かは、配偶者・ストーカーによる」という、いわば当たり前のことです。

重要なのは、自分の配偶者やストーカーに、法的処罰は有効か?否か?の見極めになります。

2-2 ストーカー規制法の概要

ストーカー行為等の規制

ストーカー規制法の対象となる行為は「つきまとい等」「ストーカー行為」の二つであり、
「ストーカー行為」とは同じ相手に対し「つきまとい等」を繰り返すことを指します。

つきまとい等の定義

  • 待ち伏せする。
  • 道路等に立ちふさがる。
  • 見張りをする。
  • 自宅・職場・学校等に押し掛ける。
  • 付近をみだりにうろつく。
  • 監視していると告げる行為
  • 面会や交際の要求
  • 乱暴な言動
  • 無言電話・拒否後の連続した電話・ファクシミリ・電子メール・SNS等
  • 汚物等の送付
  • 性的しゅう恥心の侵害

ご覧のように多くの被害が網羅されており、
基本的にあなたが不快と感じる行為のほとんどは、この法律に抵触すると思います。

罰則

  • ストーカー行為をした者は、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金
  • 禁止命令等に違反してストーカー行為をした者は、2年以下の懲役又は200万円以下の罰金
  • 禁止命令等に違反した者は、6ヶ月以下の懲役又は50万円以下の罰金


2-3 DV防止法の概要

配偶者からの暴力の防止

DV防止法とは、配偶者による暴力防止と、被害者の保護を図ることを目的として、
相談、保護、自立支援、保護命令等をおこなっています。

ちなみにこの法律における「配偶者」には事実婚の方も含まれます。
暴力とは、身体に対してはもちろん、言動も指しますが、
そのうち、保護命令の対象となる暴力は、身体に対する暴力と脅迫(殺してやる・ぶん殴る等の言動)となります。

また、警察による援助の対象は、身体に対する暴力に限られています。

ただし、脅迫を受けた方も保護命令(※)の申し立てが可能な事を踏まえ、言葉の暴力にも警察が事実上援助をおこないます。

※裁判所が加害者に対しておこなう命令事項

保護命令の種類

  • 接近禁止命令
    6ヶ月間、被害者へのつきまとい、住居(同居する住居は除く。)や勤務先等の付近の徘徊を禁止。
  • 退去命令
    同居している場合、2ヶ月間 加害者が住居から出て行くことを命じ、住居付近の接近・徘徊を禁止。
  • 子への接近禁止命令
    6ヶ月間、被害者と同居している子の身辺につきまとい、住居や学校等の付近の徘徊を禁止。
  • 親族等への接近禁止命令
    6ヶ月間、被害者の親族等の身辺につきまとい、住居や勤務先等の付近の徘徊を禁止。
  • 電話等禁止命令
    6ヶ月間、被害者に対する電話・ファックス・メールなどの行為を禁止。

罰則

上記保護命令に違反した者は、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられます。

ストーカー改訂 被害に悩むあなたにできることーリスクと法的対処ー [ 長谷川京子 ]


加藤 一統

ボデタンナビの運営者
加藤一統 一般社団法人暴犯被害相談センター 代表理事
民間警備会社で1995年より身辺警備(ボディガード)に従事し業界歴25年
ボディガードと探偵の依頼先をお探しの方に、条件やご要望に合う優良な警備・探偵会社を無料でご紹介。
長い業界歴を生かし「読みやすく価値ある」記事を提供いたします。

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