【ボディガードの会社】ストーカー・ＤＶ｜接近禁止令の効果と申告すべきか？の判断

「ストーカー規制法」「ＤＶ防止法」は、つきまといの抑止に一定の効果が期待できます。

ただし、相手のストーカーが「警察沙汰や前科は避けたい」と考える、「常識的な人間」であればです。

もしも「刑務所？前科？オレには関係ない！」という輩の場合、法的なアプローチが逆効果になる可能性があります。

結論から言うと、そういう輩を相手に、一人で挑んでは絶対になりません。
信頼できる方に同伴してもらい、専門家に相談してください。

「ストーカー規制法」や「ＤＶ防止法」の有効性は「相手がどんな人間か？」にかかってます。
相手の性格を、あらためて考える必要があります。

１．ストーカー規制法の効果

ストーカーにも色々なタイプがいます。
相手により対応方法も変わるので「正解」はありません。

したがって最初に行うことは「相手のタイプ」の見極めになります。

1-1 相手はどのタイプ

ＤＶ防止法・ストーカー規制法による罰則は、最大で「罰金200万円」もしくは「６か月」の懲役です。
普通の感覚であれば200万円は大金ですし、前科も持ちたくないはずです。
つまりペナルティの重さを考えれば、攻撃を実行するのはごく少数。
つまり、ほとんどの相手には効果があると言えます。

しかし問題は、逮捕や社会的制裁をダメージと思わない人間。
前者は、自身の社会的地位を放棄できない正常な感覚の持ち主であり、そもそも危険ではない事が多いといえます。

逆に「懲役なんかクソくらえ！」の無軌道な輩のばあい、刑罰が抑止になるどころか、逆上のきっかけになる恐れがあります。

法律を否定しているわけではありません。
問題なのは、使いどころを誤ると、火に油を注ぐ結果になる点です。

単なるしつこい男があたえるストレスも、当事者には我慢ならないでしょう。
その場合は、ストーカー規正法が解決におおきく貢献することもあります。

1-2 ＤＶ法・ストーカー規正法が効く相手と注意点

相手が暴力を実行するか？の可能性を知るには、以前の記事相手の行動を予測する１１＋５チェックリストが役に立ちます。

まずはそちらでご自身の置かれた状況・相手のタイプをチェックしてください。
その上で特に攻撃の恐れが無いようでしたら、以降はお読みいただかないでも大丈夫です。

警察への相談を匂わす事で解決するケースが多いですが、それでも嫌がらせをやめない場合は、実際に相談・通報から始めましょう。

ただし一点だけ注意があります。
大人しいと思っていた相手が、些細なきっかけで豹変するケースを、過去に何度も目撃しました。

説得の際は、相手のプライドを傷つけない注意が必要です。

また「暴力そのものが目的」のストーカーは、滅多にいません。

叶わない要求と、溜まったフラストレーションの結果、最終的な手段として、暴力を選ぶのです。

その原因の一つに、友人や知人の「そそのかし」があります。

もともと本人にその気が無かったのに、周囲に煽られてその気になってしまうケースです。

桶川ストーカー殺人では、実行犯以外の、見張りや運転役にも懲役15年の判決が下りました。
しかし後先を考えずに、悪事に加担する愚か者は、減っていません。

ストーカー当人だけでなく、交友関係（友人の性格）も、相手の出方を予測する重要な材料です。

人間の行動は、所属する集団のカラーの影響を大きく受けます。
相手の交友関係は、行動予測の重要な材料になります。

1-3 ＤＶ法・ストーカー規正法の効果がない相手

チェックリストで危険と判断した場合、ＤＶ・ストーカー法の申し立てをするべきか？これについててみ検証してみます。

相手にとって、あなたの存在は「どれくらいの重さか？」想像してみましょう。

人にとって、過度な人間関係（わずらわしさ）はストレスになります。
逆に、人間関係の希薄さ（ふれあいの少なさ）も、大変な不安とストレスの材料です。

ストーカー化の原因の一つ「人間関係の不足」は、相手の行動を予想する上で、無視できません。

失業中や、重要なルーティンが欠落した人間は、ネガティブ思考に引っ張られやすい傾向があります。

現在の相手の生活（精神状態）が「ポジティブorネガティブ」は、ストーカー規制法やDV防止法の申し立てを、するべきか？否か？の重大な判断在材料です。

社会的地位と恋愛のパートナー、この2つの喪失は、人にとって大きな衝撃であり、それにより自暴自棄になる事は珍しくありません。

このような相手の場合、ひとりでの解決は難しいので、専門家に相談しましょう。おすすめします

専門家とは、警察・弁護士のほか、我々ボディガード専会社ですが、ご相談はなるべく家族や友人の同伴をおすすめします。

安心なだけでなく、自分では気づいていない点に、周りが気づいている事もあります。
また相談だけであれば、費用も無料か少額です。（相談先にご確認ください）

また警察に相談する際は、一つ注意があります。
もし申し立てを勧められても、ご自分が納得できない限りは絶対にしないでください。
これまで説明したように、申し立てが抑止になるかは、相手次第です。
この判断は、相手を見ていない人間には出来ません。

相談は大事ですが、自身の感性を信じるとも大事です。
納得できる説明がないかぎり、当事者である あなたの「勘」を信用するべきです。
（場合によっては命にかかわる判断です。慎重におこないましょう。）

２．【ストーカー規制法・ＤＶ防止法】ザックリとまとめ

ストーカー規制法・ＤＶ防止法の概要をまとめました。

警察への相談は最寄りの警察署か、警視庁に電話してください。
「警視庁生活安全総務課　ストーカー対策室」　03-3581-4321（代表）

法的な相談は「法テラス ＤＶ等被害者法律相談援助制度」　0570-078374（代表）

2-1【参考】警察介入の効果を検証した【ミネアポリス実験】

ここで分かる事は「暴力を振るうか否かは、配偶者・ストーカーによる」という、いわば当たり前のことです。

重要なのは、自分の配偶者やストーカーに、法的処罰は有効か？否か？の見極めになります。

2-2 ストーカー規制法の概要

ストーカー規制法の対象となる行為は「つきまとい等」「ストーカー行為」の二つであり、
｢ストーカー行為」とは同じ相手に対し「つきまとい等」を繰り返すことを指します。

つきまとい等の定義

• 待ち伏せする。
• 道路等に立ちふさがる。
• 見張りをする。
• 自宅・職場・学校等に押し掛ける。
• 付近をみだりにうろつく。
• 監視していると告げる行為
• 面会や交際の要求
• 乱暴な言動
• 無言電話・拒否後の連続した電話・ファクシミリ・電子メール・SNS等
• 汚物等の送付
• 性的しゅう恥心の侵害

ご覧のように多くの被害が網羅されており、
基本的にあなたが不快と感じる行為のほとんどは、この法律に抵触すると思います。

罰則

• ストーカー行為をした者は、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金
• 禁止命令等に違反してストーカー行為をした者は、2年以下の懲役又は200万円以下の罰金
• 禁止命令等に違反した者は、6ヶ月以下の懲役又は50万円以下の罰金

2-3 ＤＶ防止法の概要

ＤＶ防止法とは、配偶者による暴力防止と、被害者の保護を図ることを目的として、
相談、保護、自立支援、保護命令等をおこなっています。

ちなみにこの法律における「配偶者」には事実婚の方も含まれます。
暴力とは、身体に対してはもちろん、言動も指しますが、
そのうち、保護命令の対象となる暴力は、身体に対する暴力と脅迫（殺してやる・ぶん殴る等の言動）となります。

また、警察による援助の対象は、身体に対する暴力に限られています。

ただし、脅迫を受けた方も保護命令（※）の申し立てが可能な事を踏まえ、言葉の暴力にも警察が事実上援助をおこないます。

※裁判所が加害者に対しておこなう命令事項

保護命令の種類

• 接近禁止命令
  6ヶ月間、被害者へのつきまとい、住居（同居する住居は除く。）や勤務先等の付近の徘徊を禁止。
  
• 退去命令
  同居している場合、2ヶ月間 加害者が住居から出て行くことを命じ、住居付近の接近・徘徊を禁止。
  
• 子への接近禁止命令
  6ヶ月間、被害者と同居している子の身辺につきまとい、住居や学校等の付近の徘徊を禁止。
  
• 親族等への接近禁止命令
  6ヶ月間、被害者の親族等の身辺につきまとい、住居や勤務先等の付近の徘徊を禁止。
  
• 電話等禁止命令
  6ヶ月間、被害者に対する電話・ファックス・メールなどの行為を禁止。

罰則

上記保護命令に違反した者は、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられます。

ストーカー改訂 被害に悩むあなたにできることーリスクと法的対処ー [ 長谷川京子 ]

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